事業資金のニーズに応える融資、それが法人対象のビジネスローン

事業を拡大していきたいという時に頼りになるのがビジネスローンですが、個人事業者は銀行からの融資が受けにくい環境にあります。審査基準が厳しいためです。とりわけ世界不況の様相の今、銀行も積極的に融資するのを渋る傾向にあるのかもしれません。そんな個人事業者に嬉しいのが、新会社法の成立です。会社設立に関する法律が改正され、個人事業者が容易に法人化することができるようになったのです。

この新会社法の概要はというと、最低資本金の規定が撤廃され、資本金ゼロでも会社を設立できるようになりました。改正以前も資本金最低1円あれば良いという制度がありましたが、これには「設立から5年以内に資本金を株式会社なら1000万円、有限会社は300万円以上にする」という条件がついていました。しかしこれが撤廃されたことから、個人事業者も容易に法人化できることになったわけです。また法律改正により、取締役は社長だけでもOK、取締役会と監査役の設置は任意となりました。これをきっかけに多くの個人事業者が法人化し、結果事業拡大の為の融資を受けられるようになったのです。

たいていどの銀行でも法人対象のビジネスローンを取り扱っています。その融資を受けられれば、小さな個人事業から始まったものが大きく拡大できるチャンスとなるのです。このビジネスローンの内容とはどのようになっているでしょうか。一例を挙げて見てみましょう。

ここで見てみるのは東京都民銀行のスモールビジネスローンです。このビジネスローンを利用できるのは従業員数30名未満の法人及び個人事業主となっています。ですから事業拡大を狙う小規模の会社には打ってつけの融資となるわけです。会社設立または事業を営業して2年経っていること、そして青色申告していることも利用条件となっています。気になる融資額ですが50万円以上1000万円以内となっています。しかしこれにも条件付きで月商の範囲内での融資となります。事業の小さい経営者に1000万円貸すのは道理にかなっていないというわけですね。

年利は4.0～9.0%の固定金利です。嬉しいことに担保も必要ありません。保証人も第三者保証は不要となっています。ですからトータルで見てみると、この東京都民銀行のビジネスローンはかなりお得な融資となっています。もちろんその他銀行でもビジネスローンは取扱われていますから、自分のビジネス状況その他今後のビジョンなどを総合的に考え、融資を受けるか受けないか、どの銀行で申請するか等を考慮すると良いでしょう。